- HOME
- >
- Flat35s
証明書発行サービス
節税・安心などメリットの多い耐震診断。
証明書発行をスムーズに実施いたします。
住宅ローン減税を検討する際、一定の築年数を超えた建物は減税の対象外になってしまいます。しかし耐震性能を確認する「耐震基準適合証明書」があることで築年数の要件を緩和し、住宅ローンの減税を受けることが可能に。大きな節税効果が期待できるケースも多く、法人であれば耐震基準適合物件としてアピールすることも可能になります。
お申込みから調査完了まで
シンプル5STEP!
-
Step 01「お申込みフォーム」または
お電話にて案件内容をお伝えください。 -
Step 02
メールにて必要書類(※1)を
お送りいただいた後、
書類審査の上、結果報告いたします。※kensa@plusone-d.com
※不適合物件の場合、
フラット35を利用いただく
ことはできません。 -
Step 03
書類審査完了後、調査日程をご調整。
==== ここまでは無料 ====
-
Step 04専門調査士による現地調査、結果をご報告いたします。
-
Step 05
証明書を発行いたします。
【※１ 建物調査の必要書類】
1現地案内図
2登記簿謄本の写し（土地・建物）
3住宅の間取りが分かる資料
- 間取り図
- 販売図面 など
4耐震性に関する書類
- 確認済証
- 検査済証
- 台帳記載事項証明
- 耐震基準適合証明書 など
5（マンションの場合）
- 長期修繕計画表および過去の修禅履歴
- 検査済証の発行年月日が確認できる書類
対応エリア
一都三県+名古屋の対応可能。
即日もご相談ください！
※調査が遠方の場合、交通費を別途ご請求することがあります。
料金
業界標準の安心価格で
丁寧な調査・報告を実施しています。
住宅診断
＋耐震基準適合証明書発行
【新耐震】
一戸建て中古木造
13.2万円（税込）
【旧耐震】
一戸建て中古木造
16.5万円（税込）
※型式適合認定による工法は対象外。
※新耐震住宅とは昭和56年6月1日以降に建築確認申請を取得し着工した住宅をいいます。
※検査を実施して適合していない場合、現場検査料として11万円（税込）
頂戴します。適合証明書を発行できない旨の通知書を発行します。
お申込みフォーム
お申し込みは下記のフォームに
ご入力後、送信ボタンを押してください。
※当社担当が確認後、ご連絡差し上げます。